ニュース 2017年

自立分散型電源システムを提案してマラウイ共和国でJICA案件化調査を実施

2017年10月5日

アフリカ南部のマラウイ湖の西側に位置するマラウイ共和国は、人口約1800万人(2016年世銀調べ)のモザンビーク、ザンビア、ケニアの3国に囲まれた内陸国です。 人口の約8割が居住する地方部の電化率は1%未満と周辺諸国と比較しても際立って低く、同国政府はマイクロ水力、太陽光、風力などの再生可能エネルギーによる電化に力を入れており、 一般企業やドナーの参画を積極的に促しています。このような同国の現状を踏まえて、マイクロ水力と太陽光を利用した蓄電式ハイブリッド自立分散型電源システムを提案した弊社は、 2016年に応募したJICA「案件化調査」で採択されました。これまで、2017年1月、7月、10月の3回にわたり、マラウイ北部のムズズ市郊外に位置するカタベイ県の農山村を踏査するとともに、 カウンターパート機関であるマラウイ国政府エネルギー局、潜在的ビジネスパートナー等へのヒアリング調査を実施してきました。 調査結果を詳しく分析している最中ではありますが、同地域では弊社が提案するシステムのニーズは高いと考えております。

①カタベイ地区農山村

②カブジ川での流量調査

③既存ピコハイドロ視察

④村民とのミーティング

⑤エネルギー局とのミーティング

⑥アフリカ開発銀行との協議

⑦ムズズ大学とのミーティング

⑧再エネ関連製品の市場調査

⑨南部ムランジェ60kW水力視察

⑩南部チクワワのソーラーキヨスク視察

ニュース記載の内容は、発表日現在の情報であり、その後予告なしに変更される場合もありますので、ご了承ください。